2012-02-22 第180回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
二日目は、まず、車中において、震災時に沿岸地域の後方支援拠点の置かれた遠野市の本田市長から、沿岸市町村及び全国の自治体等との連携、遠野まごころネットワークによる被災者支援の取組、ＩＣＴによる遠隔地検診と助産師の採用による出産の安全ネットワーク構築等について説明を聴取しました。
二日目は、まず、車中において、震災時に沿岸地域の後方支援拠点の置かれた遠野市の本田市長から、沿岸市町村及び全国の自治体等との連携、遠野まごころネットワークによる被災者支援の取組、ＩＣＴによる遠隔地検診と助産師の採用による出産の安全ネットワーク構築等について説明を聴取しました。
先ほども御紹介したような女性、高齢者を中心とした地産地消の取組やボランティア活動、そのほか地域での災害や防犯活動の展開、子供たちへの社会教育の推進、文化、スポーツの振興など、活発な市民活動、地域活動の展開は住民の交流の拡大、社会参加の推進、住民同士の人間関係の円滑化、地域の安全ネットワークの強化など、地域力を高めるだけでなく地域の活性化にもつながります。
早速、電力が中心になっておりますニュークリアセーフティーネットワークというものも近々立ち上がるようでございますし、特に、今回の事故の燃料加工部門、これは大変大事でございますので、たまたまその中の社長さんが明くる日外国へ行かれる機会もあったものですから、外国にも呼びかけまして、核燃料加工の世界の安全ネットワーク、これはむしろ早く立ち上がる、ごく最近立ち上がると思いますが、そういったものをつくることになっております
○政府委員（荒義尚君） 企業との関係につきましては、現在私どもの外務省の中に海外安全相談センター、それから海外安全ネットワーク、これはパソコンの系統を通じた情報伝達機関でございますが、その二つを通じまして在外の行っておられる企業に対して情報提供、サジェスチョン等を行っているというのが状況でございます。
の企業団体を通じまして注意を呼びかけるとともに、各地域ごとの主として在外公館から収集いたしましたいろいろな治安、安全にかかわる情報というものを積極的に民間に提供するという体制をとっておりまして、そのために東京におきまして海外安全ハンドブックというものを一九八七年以来毎年刊行しておりますほか、先ほど申し上げた各地域ごとの時々刻々の情報をパソコン通信を用いまして海外進出企業等に提供いたします海外安全ネットワーク
本省におきましても、客年より、海外での安全確保に必要な情報を各国別に網羅した「海外安全ハンドブック」を刊行し、客年の五月には、海外進出企業や旅行業者等に対する情報提供、相談窓口として本省領事第二課内に海外安全相談センターを設置、さらに、この夏より、在外公館から寄せられる情報をパソコン通信を用いて海外進出企業等に提供する海外安全ネットワークを開設いたしました。
さらに、この夏からは在外公館より寄せられる情報をパソコン通信を用いて海外進出企業等に提供する海外安全ネットワークを開設する予定でございます。 このような施策を実施するための予算上の手当てにつきましては、まだ十分とは言えないまでも着実に努力しており、昭和六十三年度予算においては緊急時邦人保護対策関連経費として、前年度比約六千万円増の四億一千五百万円が計上されております。